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分権改革と自治体法理

自治総研叢書16

人見剛 著
A5判  352 ページ
ISBN: 4-7670-0132-3
定価:本体 3,500円(税別)
2005年 3月刊

99年分権改革前後の10年間に発表された、現代日本の自治体法理を追及する珠玉の論文集。19本の論文を、国と自治体の争訟、市町村合併と都道府県の役割、条例論、住民自治、住民訴訟、ドイツ法との比較研究の6編に集成。
−主要目次−

第T編 国と自治体の争訟

  1 職務執行命令訴訟における裁判所の命令審査権の範囲について

 2 沖縄県知事代理署名拒否事件最高裁判決について

 3 駐留軍用地特別措置法改正の法的問題点

 4 国地方係争処理委員会の始動

 5 「まちづくり権」侵害を理由とする抗告訴訟における地方自治体の原告適格

 6 「まちづくり権」への挑戦

第U編 市町村合併と都道府県の役割

 7 最近の市町村合併促進論に関する一考察

 8 西尾私案に関する一考察

 9 都道府県と地区町村の関係

 10 基礎的自治体と広域的自治体再編

第V編 条例論

 11 条例の法律適合性に関する一考察

 12 分権改革後の条例制定権

第W編 住民自治

 13 住民自治の現代的課題

 14 都市住民の参加と自律

第X編 住民訴訟

 15 住民監査請求・住民訴訟に係る地方自治法改正案について

 16 独占禁止法違反と住民訴訟

第Y編 ドイツ法との比較研究

 17 地方自治体の自治事務に関する国家の裁定的関与の法的統制

 18 ドイツにおける地方自治体の組織高権・人事高権

 19 ドイツにおける自治体組織体制の現状と課題

 

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