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分権改革と自治体法理

自治総研叢書16

人見剛　著

A5判　352 ページ

ISBN: 4-7670-0132-3

定価(税込) 3675円

2005年 3月刊

９９年分権改革前後の１０年間に発表された、現代日本の自治体法理を追及する珠玉の論文集。１９本の論文を、国と自治体の争訟、市町村合併と都道府県の役割、条例論、住民自治、住民訴訟、ドイツ法との比較研究の６編に集成。

－主要目次－

第〓編　国と自治体の争訟
　１　職務執行命令訴訟における裁判所の命令審査権の範囲について
　２　沖縄県知事代理署名拒否事件最高裁判決について
　３　駐留軍用地特別措置法改正の法的問題点
　４　国地方係争処理委員会の始動
　５　「まちづくり権」侵害を理由とする抗告訴訟における地方自治体の原告適格
　６　「まちづくり権」への挑戦
第〓編　市町村合併と都道府県の役割
　７　最近の市町村合併促進論に関する一考察
　８　西尾私案に関する一考察
　９　都道府県と地区町村の関係
　 10　基礎的自治体と広域的自治体再編
第〓編　条例論
　 11　条例の法律適合性に関する一考察
　 12　分権改革後の条例制定権
第〓編　住民自治
　 13　住民自治の現代的課題
　 14　都市住民の参加と自律
第〓編　住民訴訟
　 15　住民監査請求・住民訴訟に係る地方自治法改正案について
　 16　独占禁止法違反と住民訴訟
第〓編　ドイツ法との比較研究
　 17　地方自治体の自治事務に関する国家の裁定的関与の法的統制
　 18　ドイツにおける地方自治体の組織高権・人事高権
　 19　ドイツにおける自治体組織体制の現状と課題