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分権改革と地方財政

自治総研叢書J

澤井勝 著
A5判  392 ページ
ISBN: 4-7670-0085-8
定価:本体 4,000円(税別)
2000年 12月刊

地方財政対策を年度ごとに追跡・分析し、税・財政制度の構造改革と分権改革をトータルに捉えた
−主要目次−

T 1990年代の地方財政対策と国・地方の財政関係  

 1 1990年代の地方財政対策(1998年度まで)

 2 交付税の特例減額

 3 減税先行のもとでの地方財政

 4 バブル崩壊と消費税率引き上げの税制改革

 5 地方財源不足の恒常化と交付税法

 6 財政構造改革元年と地方財政

 7 景気対策と財政構造改革のはざまで

 8 財源不足13兆円と交付税率手直し、特例交付金

 9 公債費負担の重圧のもと分権改革の基盤はあるか

U 分権改革と地方財政

 10 分権改革時代の地方財政

 11 国と地方との関係

 12 分権的財政構造を考える

 13 国庫補助金と分権改革

 14 財政構造改革と地方財政の課題

 15 中央―地方の政府間関係をめぐる政策課題

 16 予算編成の手法と理論

 17 平成第二次大不況と第三次地方財政危機

 18 財政は本当に苦しいのか

V 機関委任事務制度と分権改革

 19 「機関委任事務」としての外国人登録事務

 20 職務執行命令訴訟の仕組みと小委報告の問題点

 21 市町村が福祉の総合的主体になるために

 22 第一次分権改革と地方公務員の力量

 23 分権改革と都市

 

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