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分権改革と地方財政

自治総研叢書⑪

澤井勝　著

A5判　392 ページ

ISBN: 4-7670-0085-8

定価(税込) 4200円

2000年 12月刊

地方財政対策を年度ごとに追跡・分析し、税・財政制度の構造改革と分権改革をトータルに捉えた

－主要目次－

〓　１９９０年代の地方財政対策と国・地方の財政関係　　
　１　１９９０年代の地方財政対策（１９９８年度まで）
　２　交付税の特例減額
　３　減税先行のもとでの地方財政
　４　バブル崩壊と消費税率引き上げの税制改革
　５　地方財源不足の恒常化と交付税法
　６　財政構造改革元年と地方財政
　７　景気対策と財政構造改革のはざまで
　８　財源不足１３兆円と交付税率手直し、特例交付金
　９　公債費負担の重圧のもと分権改革の基盤はあるか
〓　分権改革と地方財政
　 10　分権改革時代の地方財政
　 11　国と地方との関係
　 12　分権的財政構造を考える
　 13　国庫補助金と分権改革
　 14　財政構造改革と地方財政の課題
　 15　中央―地方の政府間関係をめぐる政策課題
　 16　予算編成の手法と理論
　 17　平成第二次大不況と第三次地方財政危機
　 18　財政は本当に苦しいのか
〓　機関委任事務制度と分権改革
　 19　「機関委任事務」としての外国人登録事務
　 20　職務執行命令訴訟の仕組みと小委報告の問題点
　 21　市町村が福祉の総合的主体になるために
　 22　第一次分権改革と地方公務員の力量
　 23　分権改革と都市